「税理士法人ネイチャー国際資産税」と、「㈱国際不動産エージェント(IPA)」の協業体制ができたことにより、海外不動産オーナー様に世界視野でトータルな税務サービスを提供できるようになりました。

日本在住の方が海外の不動産を買う時、悩ましい問題は、「買った後の、税務申告をどうするか？」

海外、たとえばアメリカで不動産を買った場合、アメリカ現地で申告してくれる税理士さんは、たぶん販売業者さんから紹介してもらえるでしょう。

ですが海外不動産購入の難しさは、日本側でも申告しなくてはならないこと。個人名義で買えば個人の確定申告、国内法人名義で買えば法人の申告が必要です。日本の税理士は一般に、海外不動産の申告を嫌がる傾向にあります。なぜなら彼らは日本の税には詳しくても海外の税にはあまり詳しくないことが多いです。海外にある不動産にかかる税金の計算をどうするか、二重課税にならないためにはどうするか、そういう課題に直面した時、知識も経験も圧倒的に足りないケースが多くあります。

一方で、アメリカの税理士は本国の申告はできても日本の税務申告はできない。途方に暮れたオーナーさんから、「日米どちらの税金にも詳しい国際税理士って居ないの？」…そんな質問が、数年前から多く寄せられるようになりました。

２～３年、方々探し回って、紆余曲折の末にたどり着いたのが、税理士法人ネイチャー国際資産税。同社は、「日本と海外どちらも詳しい税理士を揃えている」ことで急成長しています。実際、人材の層がとても厚く、「国際案件になると結局ネイチャーさんにお願いすることになる」とのお話をよく耳にします。

2019年11月、税理士法人ネイチャー国際資産税が、（株）国際不動産エージェントと本格的に協業することになり、記念セミナーを、東京、大阪、名古屋、福岡の４都市で開催することになりました。

セミナーでは、令和２年度の税制改正にて発表されました海外中古不動産の減価償却に関する改正の対策と注目すべき節税方法をご紹介いたします。

【講師　渡邉 浩子　(わたなべひろこ）】

税理士としての業務歴約25年。大手税理士法人に勤務した後、米国勤務を経験。帰国後は税理士法人ネイチャー国際資産税にて大阪支店長に就任、国内外の資産税を中心とした税務、相続、事業承継や自社株対策について多くの相談を受けるほか、お客様セミナー、企業内勉強会など年間約90件程の講演をこなす。

【講師　鈴木　学（すずきまなぶ）】

約2500名の会員を擁する「アジア太平洋大家の会」会長。大学卒業後、ITエンジニアとして世界で活躍し、現在は不動産専業。業界紙コラムの執筆や海外不動産セミナー講師の依頼も多い。 安心できる収益物件を求めて世界中を旅してまわる日々。世界６か国でオーナーとして賃貸経営を実践中

Disclaimer : 当セミナーは、会員の皆様が世界各地の不動産案件に触れる機会をつくるために弊会が企画したものです。弊会はあくまで勉強会であり、セミナーで提供された情報の説明責任およびそれに基づく投資判断の責任を負いません。また弊会主催であることは、上記投資判断に影響を与えることを意図しておりません。

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