令和３年度より、個人名義での海外不動産を使った償却節税が認められなくなり、今やニーズは法人での取得にシフトしています。そして、法人を使う税務メリットは償却節税のみならず、多岐にわたります。国内でも海外でも上手に使えばメリ […]