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2024/11/12 オンラインセミナー「人口30万いる地方都市なら全国で成り立つ、驚きの民泊運営手法」

11月 12日 @ 15:00 - 16:00

インバウンド観光隆盛の昨今、新たな高収益不動産活用のかたちとして「民泊&ゲストハウス」への注目が高まり、東京、京都、大阪、富士山周辺、沖縄、ニセコなど国際的に有名な観光地で、宿泊施設の建設や住宅からの転用が増えています。福岡や広島、金沢や飛騨高山なども盛り上がっています。

さらに朗報です!水戸、宇都宮、前橋といった「観光地ではない、海外客も来ない、フツーの地方都市」でも、実は宿泊運用で高収益を上げるチャンスがあります。この運営手法はなんと「30万人の規模のある地方都市なら全国どこでも成り立つ」目から鱗のビジネスモデルなのです。地方都市で、どうやって勝てる宿泊マーケットを見出すのか?立地選び、物件選びのツボとは?まだ20代、北関東の生んだ新進気鋭の創業者を呼んで企画しました。

 

都道府県魅力度ランキングで最下位常連の「茨城県」。県庁所在地「水戸」でさえ、海外観光客にほぼ知られていません。東京から近いにも関わらず、旅館業法の簡易宿所申請件数も全国最下位グループ。同じ北関東の栃木県、群馬県もおおむね似たような状況、Airbnb掲載物件数も少なく、宿泊施設の空白地帯と呼ばれています。

実は、そういう都市こそが、おいしいのです。海外観光客がほぼ来なくても、人口30万人程度いて、県庁所在地であれば、スポーツイベント、県庁や大学関連の行事、工場の定期点検、太陽光設置工事など一定のグループ宿泊需要があります。国内客だけで高稼働できる宿泊マーケットが存在するのです。さらに、これらの都市はライバルの宿泊施設がほぼ皆無。水戸や前橋、宇都宮などの都市で古家転用して宿泊施設を数棟つくっても、総ベッド数100~150くらいまでなら飽和せず、どこも高稼働できることが実証されつつあります。

この民泊運営モデルは全国どこでも通用するはず、という仮説のもと、意欲的に全国展開をすすめています。30万~100万人の人口規模がある地方都市は、全国で50以上存在します。つまりビジネスとして大きくスケールできる可能性があるのです。さらに、全国の宿不足を解消する手助けにもなります。まさにジャパニーズ・地方ドリーム。

講演者: 宮田 悠司さん
木の家ゲストハウス 創業者

茨城県水戸市出身・在住。立命館大学卒業後、倉庫開発の仕事に従事し、2022年から世界旅に出る。海外でゲストハウス・ビジネスの着想を得て、帰国後、水戸市内の実家周辺で宿づくり、運営をやってみたところ、「観光地でもないのに、相当な宿泊需要がある」ことに気づく。水戸で運営物件を9棟まで増やした後、2024年6月から全国展開を決意。わずか4か月で前橋2棟、宇都宮2棟、松山1棟をラインアップに増やす。宿泊施設が極端に不足する能登半島でも宿づくりを開始。

 

講演者(前座):鈴木 学(SUZUKI Manabu
(株)国際不動産エージェント取締役副代表

世界の不動産投資大好きオタク。大学卒業後、ITエンジニアとしてオーストラリア、中国、米国等で活躍した後、現在は不動産専業。日本を含め世界5ヶ国で不動産投資・運用中。保有物件も都心区分、郊外一棟アパートから地方古民家再生ゲストハウスまで幅広い、業界紙コラムの執筆や海外不動産セミナー講師の依頼も多い。

 

 

2024年11月12日(火)15:00~
お申し込みは、こちら

 

 

 

 

 

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折り返し自動返信でメールが届きます。 ※アジア太平洋大家の会無料メルマガをお送りします。

詳細

日付:
11月 12日
時間:
15:00 - 16:00
イベントカテゴリー:
イベント タグ:
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主催者

アジア太平洋大家の会
国際不動産エージェント
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